欧州連合（EU）と中国が30日にも、投資促進のための規制緩和を盛り込んだ投資協定に合意する見通しになった。協定によってEUは中国市場への参入加速を目指す一方、中国は多国間の経済連携枠組みに積極的な姿勢を示すことで国際的なルール作りで発言力を強める狙いがある。域内・国内手続きを経て、2021年早期の発効を目指す。

　協定では、中国に進出するEU企業の合弁要件の緩和など、中国の投資障壁を軽減する。進出企業に対する技術の強制移転の禁止や国家補助金の透明性確保などの規則も設ける。EU側は新疆ウイグル自治区での人権問題を懸念しており、中国は強制労働を禁止する国際労働機関（ILO）条約の批准も約束する。一方で、国内制度の変更による進出企業への不利な扱いを避ける投資保護は継続協議とする模様だ。

　中国は11月に地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名したほか、習近平国家主席が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を検討する方針を表明。EUとの協定でも年明けのバイデン政権発足前に合意することで、米国をけん制する思惑がありそうだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済への大打撃に見舞われているEUも、米国に次ぐ貿易相手国である中国との投資協定を経済回復の一助としたい考えだ。中国との経済関係が強く、域内経済大国のドイツが12月末までEU議長国であることも交渉を後押しした模様だ。【ロンドン横山三加子、北京・小倉祥徳】

毎日新聞 2020年12月30日 19時03分(最終更新 12月30日 19時03分)
https://mainichi.jp/articles/20201230/k00/00m/030/241000c