カジノを含む統合型リゾート(IR)構想の大本命とされる、大阪・夢洲へのIR誘致に黄信号が灯ろうとしている。夢洲へのIR誘致は大阪の府政、市政を動かす「大阪維新の会」にとって、2025年の大阪・関西万博の開催とともに、経済活性化の切り札となる強力な二枚看板だ。

　しかし、万博はともかく、IRはここに来て雲行きが怪しくなってきた。最大の要因は言うまでもなく、新型コロナ禍による経済環境の悪化だ。これがIR事業者の投資力に大きく響いている。

　懸念材料はまだある。誘致決定が目前というこの時期に来て、IR誘致自体の見直しを求める声が、市民の間で広がっているのだ。（中略）

　行政や事業者は「IRの利用は日本人がメーン」と語っているが、海外のIRがそうであるように、やはり重要なのはインバウンドだ。だが、今回のコロナ騒動で、インバウンド依存の経済活性化がいかに危険であるかが露呈した。

「コロナとの関わりが長期化しそうな今、インバウンドをあてにしたIR誘致は、それこそ不要不急」(ある大阪市会議員)

全文はソース元で
http://npn.co.jp/article/detail/200007378

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