遊技産業健全化推進機構（機構）は１日、２０２０年５月中に１１都府県方面で１３５店舗に対して「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）を実施したと報告した。
同調査は、遊技業界の依存防止対策への取組みが推進されることを目的に今年１月よりスタート。調査員が承諾書を提出したパチンコ店を訪れ、「ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「『自己申告・家族申告プログラム』の導入及び告知状況」「１８歳未満立入禁止の表示をしているか」「ＡＴＭを設置しているか」など依存防止対策への取り組み状況をチェックする。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で４月中はほぼ中止したが、５月はマスク着用はもちろん、必要に応じて手袋等を使用するなど感染防止対策を徹底した上で調査を再開。機構では、今後も新型コロナウイルス感染症に対して細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施していくとしている。
なお、機構事務局は５月２５日に緊急事態宣言が全国で解除されことに伴い、６月１日以降、通常業務に移行している。
イスラ
ついでに感染防止対策のチェックすればいいのにらぁ。
それ、いいかも。
ジーマ
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