都遊協（阿部恭久理事長）は5月25日、「緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する都遊協方針について」と題する文書を組合員に発出。

都遊協（阿部恭久理事長）は5月25日、「緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する都遊協方針について」と題する文書を組合員に発出。都が作成した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」の中で、休業要請の緩和に関して遊技場が「ステップ3」に位置付けられ、1カ月程度、継続する意向を都が示したことを受け、同日、緊急執行部会を開催。これ以上の協力要請はせず、「各々経営判断に委ねる」ことを決定し、通知した。その理由として、①十分な補償がないばかりか、いまだに感染拡大防止協力金も届かず、事業継続のための資金はほとんど枯渇し、さらに1カ月が見込まれる休業延長は到底、受け入れられないこと。②特措法45条要請ではなく、特措法24条による協力要請であること。③8日と22日に小池百合子都知事に要望書を提出したが、検討してもらえたか不明で、遊技場がステップ3に位置付けられた根拠も明らかでないことを挙げている。一方で、法令に基づく協力要請を全うできないことから、「理事長及び全副理事長から辞任の申し出があり、専務理事を除く、執行部が総辞職する」と伝えた。これに伴い、6月1日に緊急理事会を、12日に臨時総代会を開催する予定になっている。