愛媛県では、遊興施設・遊技施設の事業活動が条件付きで緩和されたことを受けて、11日より県内のパチンコ店が営業を再開した。
中村時広知事は8日の会見でパチンコ店への対応について言及。休業要請を解除する理由について中村知事は、パチンコ店でこれまでにクラスターが発生した事例がない点、四国の他の3県(高知、徳島、香川)ではパチンコ店は全て開業しているため、県境を越えて愛媛に来るという人の流れがない点、パチンコ店が法律で認められている業態である点を挙げたうえで、「愛媛県の経営者の皆さんは、協力金ゼロであったにも関わらず、県の要請をしっかりと受け止めて、要請翌日から県内のパチンコ店は速やかに全店休業していただいた。地域への配慮がある。他県では要請に従わない店があるようだが、そういう経営者がいないということだけは、お伝えしておきたい」と述べ、ホール企業の協力的な姿勢を評価した。
パチンコ店の休業要請解除は無条件ではなく、①都道府県をまたいだ人の移動の発生を抑制するとともに、感染リスクを極力低減するための対策、②万一、施設を利用する者及び施設の従業員等に感染者が発生した場合に、感染が拡大することを防止するための対策、③「3つの密」の発生を回避するための対策、という3つの感染拡大防止対策が求められる。②については、パチンコホールで不特定多数の感染者によるクラスターが発生する懸念があると認められるときは、県による店名等の公表に同意し、保健所等への連絡を呼び掛ける必要がある。
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