新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う要請を受け、休業していた福岡県内のパチンコ店が相次いで営業を再開している。５日時点で県が確認したのは６店だったが、３９店に急増。一方、店側からは県が休業に応じない店の名前を公表したことに「差別的だ」との不満の声も上がっている。
県は先月１４日に県内の３６５のパチンコ店に休業を要請。２９日には応じなかった６店に改めて休業を要請した上で、店名を公表した。今月５日には、営業を続けたこの６店に休業指示を出した。
だが、県が７～１０日に調査したところ、この６店を含む計３９店で営業していることを確認。県によると、店側は「経営が厳しい」「感染対策はやっている」などと訴えていたという。
パチンコ店関係者は１１日、朝日新聞の取材に「パチンコ店だけ名前を公表したり休業指示を出したりするのは差別的だ」と指摘。福岡市のパチンコ店の男性客（８３）も「マスクもしている。なぜパチンコだけだめだというのか」と憤った。
小川洋知事は１１日の記者会見で、営業するパチンコ店について「みんなが協力している中で（休業）要請を受けていただけない方々、その存在は（自粛の）緩和を考える上で考えないといけない」と述べた。
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