東京都遊協は5月8日、東京都の小池百合子知事に対して緊急事態措置の緩和を求める要望書を提出した。

要望書では、都の緊急事態措置の延長を受けて、組合員へ現状の休業を維持することを周知しているところだが、遊技場は他業種と比較にならないほど固定費が膨大で遊技機購入費用を除いても数千万円になり、措置がさらに1ヵ月延長されると限界を超える店舗が続出することは明らかだと説明。（中略）

そこで全国的に見ても遊技場でのクラスター発生事例がないことを踏まえ、各遊技場における新型コロナウイルス対策をさらに進めた取り組みのガイドラインを取りまとめ、14日に措置の緩和を検討する際には、このガイドラインを遵守することを条件として、営業を認めるよう求めた。（以下略）

引用元
https://yugi-nippon.com/pachinko-news/post-35073/