テレビの情報番組などでは連日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請に従わないパチンコ店の様子を報道している。開店前から100人以上が行列を作る光景や、自治体の職員が改めて要請するために店舗を訪れる映像を見た人も多いのではないだろうか。

こうした報道に疑問を感じているのが、全国のパチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）だ。（中略）

同団体は4月下旬、全国の加盟ホールに対し、速やかに休業するよう重ねて要請。緊急事態宣言や休業要請が解除された場合にも、5月末までの取り組み継続を呼びかけている。

それでも、一部の店舗が営業を続けているが、個別の企業の経営方針にまで踏み込んで休業を指示することはできないという。 

同団体の担当者は「90％以上が休業要請に応じており、都道府県によっては全店舗が休業している場所もあります」と明かす。

だが、一部店舗をクローズアップして報道することで、あたかも"業界特有の社会問題"として扱われることに違和感を抱いた、と語る。「もっとパチンコ業界全体を見た上で、公平に報道してほしい」とコメントした。

引用元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw7208228