政府は、緊急事態宣言下での施設の利用制限について、緩和や解除を可能とする指針を示した。

政府は緊急事態宣言の延長にともない、基本的対処方針を改定したことを受け、各都道府県知事に対し、施設の利用制限に関する指針を通知した。

この中で、特定警戒都道府県以外の34県では、劇場、映画館などは、マスクの着用や十分な座席間隔の確保などを前提に、利用制限の緩和や解除が可能とした。

また、百貨店や理髪店などのサービス業には、パーティションを設けたり、人との距離を保つことなどを再開の条件とした。

一方、パチンコ店についても、マスクの着用や、およそ2メートルの座席間隔、客の入れ替え時の消毒など、感染防止策を徹底すれば施設の利用を可能とした。

https://www.fnn.jp/articles/-/39283