新潟県は4月30日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請」を行ったとして、特措法45条に基づき上越市4店、妙高市1店の計5店に対し「施設の使用停止要請」を行ったうえで店名を公表した。5店は全て同一の屋号。
今回公表された5店舗は、29日まで東京都内でも営業しテレビ等でその映像が放映されていた葛飾区の店と同一の屋号。東京では今日から休業に入っているが、入れ替わるように新潟県5店が公表されることとなった。
新潟県遊技業協同組合では、既に24日から5月6日までの組合員ホールの一斉休業を決定しており、組合加盟の157店以外の加盟していない店舗にも休業協力を要請していたという。新潟県の花角英世知事はかねてより「説得、強い協力要請をしている。受け入れていただけなければ公表など次のステップにいくことになる」と述べており、今回の措置となった。
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