福岡県、栃木県、宮城県は29日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に応じず、営業を継続しているパチンコ店を公表した。
3県で計14店舗の店名が公表され、その内訳は福岡県が6店舗、栃木県が6店舗、宮城県が2店舗。3県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて施設の使用停止の協力要請を行ってきたが、要請に応じず営業を継続している店舗に対して同法第45条第2項に基づく休業要請を行った。
栃木県の福田富一知事は29日の記者会見で「事業者の皆様には大変厳しい状況にあるが、県民の命を守るためご協力をよろしくお願いします」と休業への協力呼び掛けた。なお、同日公表した6店舗のうち2店舗はすでに30日以降から休業することを県に伝えており、休業が確認でき次第、掲載情報を削除するとしている。栃木県では県内にあるパチンコ店171店舗中162店舗が休業している。
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