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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県は28日、県の休業要請に応じずに営業を続ける県内のパチンコ店6店舗を公表した。
県が現地調査などを通じて休業していないことを確認した。うち1店舗は公表後に休業した。黒岩祐治知事は同日の記者会見で「多くのみなさんが休業要請に応じている。残されたパチンコ店も応じてほしい」と述べた。

休業要請に応じない店舗の公表は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく措置。大阪府が24日に公表したほか、兵庫県も公表に踏み切っている。

公表された店舗は、いずれも横浜市のアマテラス、スロットステラ横浜店、JUMBO、ピーファン六浦店と、川崎市のオークラ武蔵中原店。

県は今後、休業が確認できた場合には、ホームページでの掲載を削除する方針だという。

群馬県の山本一太知事も28日の記者会見で、休業要請に応じなかったパチンコ9店舗の名前を公表した。
9店舗は、634ガーデン、じゃらん6342、パチーノアヤックス（いずれも前橋市）、ニューセブン富岡店（富岡市）、JP-7館林店、ビュートン館林（いずれも館林市）、トーエイプラザ、じゃらん6343（いずれも桐生市）、パーラーニューフレンド（渋川市）。

茨城県の大井川和彦知事も28日の記者会見で、営業自粛要請に応じない県内のパチンコ店1店舗の店名を公表した。
県は同日、営業を続けている別の30店舗に文書で休業を要請。応じない場合は5月1日にも店名を公表する方針だ。

公表したのは古河市のJP-7古河店。県は24日、千葉や埼玉との県境付近の11市町を対象に、営業していた15店舗に文書で休業を要請。
14店舗はその後、休業した。30店舗は残りの33市町村に所在する。

一方、東京都は28日、都民らから営業しているとの情報が寄せられたパチンコ店156店舗について、同日時点で営業を続けている店舗がゼロになったと明らかにし、名称の公表は見送った。
都内にはまだ約600店舗があり、今後、営業状況の確認などの調査を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58591000Y0A420C2CC1000/