都遊協（阿部恭久理事長）は4月24日、「最後通告」と記した文書を発出。

都遊協（阿部恭久理事長）は4月24日、「最後通告」と記した文書を発出。「財務省及び中小企業庁の各担当官から『遊技場をセーフティネット等公的融資の対象とする方向で調整を行う』との回答があった」ことを伝えた上で、東京都知事からの休業要請を受け、再三にわたり、組合員店舗に休業を要請してきたものの、営業を続ける店舗があると指摘。「一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかない」と述べ、「改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたい」と説得。4月25日以降も営業を継続する店舗については、同組合の定款に則り、「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」として除名手続きを検討すると、通告している。