兵庫県の井戸トシゾー知事は２４日、大阪府と歩調を合わせ、新型コロナウイルス特措法に基づいたパチンコ店への使用停止要請や、応じない施設の名称公表に近く踏み切る方針を説明した。主なやりとりは次の通り。

－特措法に基づく「より強い要請」と施設名の公表に踏み切る理由は。

　「営業店舗の分布を見ると阪神・神戸が多い。大阪と違って開いていれば、かなりの人たちが県境を越えて兵庫に来ることが、高い確度で見込まれる。大阪、兵庫を一体として法的に休業要請することで、強いメッセージになると考えた」

　－パチンコ店に限る理由は。

　「緊急事態宣言を受けた途端、和歌山や奈良（のパチンコ店）に県境を越えて遊びに行った実情が示されている。今の段階では、コールセンターで県民から指摘されるほとんどが、パチンコ店に関することだ」

　－具体的な手続きは。

　「県内の全３９１店舗のうち９割が休業し、２５日から１６店が自主的に休む。しばらく営業する残り２２店を２５日午前に回り、法的要請への移行を前に、事前通知文を手渡す。２７日に状況を確認後、法的措置として営業店舗へ休止を要請し、施設名を公表する」

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/sp/0013295824.shtml?pg=amp
トシゾー近影