緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことが4月16日夜の官報号外に記載され、効力が生じて一週間弱。各自治体からパチンコ店への「休業要請」は近く30都道府県を超え、検討中の地区も含めると今後、全都道府県の8割を超える勢いとなっている。
4月22日時点ですでにパチンコ店へ休業要請がなされている都道府県は23都道府県で、近く休業要請が決定している11県を合わせると34都道府県にのぼる。現時点で休業要請を行わない方針の地域は8県（和歌山県・岡山県・鳥取県・島根県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県）で、休業要請を現在検討中の県は青森県、香川県、徳島県など数県。なお感染者の出ていない岩手県は、休業要請は行うもののパチンコ店は含まれていない。
4月21日、西村経済担当相がパチンコ店に対し、現行の特措法24条での「協力要請」から同45条の「使用の制限若しくは停止を要請」への切り替えや、応じない場合はさらに「指示・公表」へ踏み込む姿勢で検討・調整中と発言したことも合わせ、続々と公表される各県の休業要請に各ホールや各都道府県遊協も対応に追われている。
4月22日午後現在での各自治体の休業要請は以下の通り。
【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・北海道：4月20日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）
・石川県：4月21日より休業要請（中小事業者50万円、個人事業主20万円の協力金）
【特定警戒都道府県ではない地域】
・福島県：4月21日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山形県：4月25日より5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・宮城県：4月25日より休業要請（協力金を検討中）
・秋田県：4月25日より休業要請（単一店舗30万円・複数店舗60万円の協力金）
・青森県：休業要請を検討中。連休前までに判断
・岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）
・群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
・栃木県：4月18日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山梨県：4月20日より休業要請（協力金はなし）
・新潟県：4月22日より休業要請（一律10万円の協力金）
・長野県：4月23日より休業要請（一律30万円の協力金）
・富山県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・福井県：4月25日より休業要請（協力金は検討中）
・静岡県：近く休業要請を行う方針
・三重県：4月22日より休業要請（一律50万円の協力金）
・滋賀県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・奈良県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・和歌山県：現時点で見送る方針
・山口県：4月21日より休業要請（協力金は検討中）
・広島県：4月22日より休業要請（10万円～50万円の協力金）
・岡山県：現時点で見送る方針
・鳥取県：現時点で見送る方針
・島根県：現時点で見送る方針
・愛媛県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・高知県：4月24日から休業要請（協力金は検討中）
・香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
・徳島県：調査結果次第で要請を検討中
・佐賀県：4月22日より休業要請（一律15万円の協力金）
・熊本県：4月22日より休業要請（10万円＋法人20万円・個人事業主10万円の協力金）
・大分県：現時点で見送る方針
・宮崎県：現時点で見送る方針
・長崎県：現時点で見送る方針
・鹿児島県：現時点で見送る方針
・沖縄県：4月23日にも休業要請（協力金は10万円程度で検討中）
■パチンコ店への休業要請、近く20都道府県以上に拡大の見込み
緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大すると決定したことが、4月16日夜の官報号外に記載され効力が生じたことを受け、各自治体で「休業要請」をすることが続々と決定している。
当初から対象地区だった7都府県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県）と合わせて「特定警戒都道府県」に含まれた6道府県（北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府）を中心に現時点で13都府県がすでに休業要請をしており、近く休業要請を予定している、または検討中の地域を含めると、パチンコ店への休業要請は近く20都道府県を超える見込みだ。
4月18日午前現在での各自治体の休業要請は以下の通り。
【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より休業要請（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より休業要請（最大30万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・石川県：休業要請を行う方針（最大50万円の協力金を予定）
・北海道：休業要請を行う方針
【特定警戒都道府県ではない地域】
・群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
・栃木県：4月18日より休業要請（協力金は検討中）
・青森県：休業要請を行う方針
・岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）
・宮城県：休業要請を行う方針（対象業種を検討中）
・山形県：4月25日から5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・秋田県：対象業種を検討中（対象業種を検討中）
・福島県：休業要請を行う方針
・静岡県：県として一律の休業要請は行わない方針（市単位で飲食店へ休業要請）
・山梨県：休業要請を行う方針で19日に公表
・長野県：要請を出すことも含め、早期に県としての方向性を出す
・新潟県：休業要請は、外出自粛の影響を分析した上で検討
・福井県：休業要請は必要があれば業種を検討
・富山県：休業要請は状況を踏まえて判断
・三重県：早ければ4月20日より休業要請（検討中）
・滋賀県：休業要請を近く判断
・奈良県：休業要請は検討中
・和歌山県：現時点で見送る方針
・広島県：休業要請を早急に検討
・岡山県：現時点で見送る方針
・鳥取県：現時点で見送る方針
・島根県：現時点で見送る方針
・山口県：現時点で見送る方針
・香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
・愛媛県：現時点で見送る方針
・徳島県：現時点で見送る方針
・高知県：広範囲の休業要請はしない方針
・佐賀県：休業要請を行う考え（検討中）
・大分県：現時点で見送る方針
・宮崎県：現時点で見送る方針
・熊本県：現時点で見送る方針
・長崎県：現時点で見送る方針
・鹿児島県：現時点で見送る方針
・沖縄県：現在、協議中
■緊急事態宣言の対象を拡大、全国のパチンコ店に休業要請の可能性
安倍晋三首相は4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象を全国に広げると宣言した。これは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の規定に基づき対象を追加するもので、4月7日に発出された緊急事態宣言で7都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）だった対象地区に、新たに他の40道府県を追加したもの。期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。
すでに7都府県以外でも感染が拡大しており、国はかねてより愛知県や京都府などから「緊急事態宣言の対象地区に加えてほしい」との要請を受けていた。こうした事態を踏まえ、総理は専門家でつくる諮問委員会に諮ったうえで全国各地に感染が拡大する状況に歯止めをかける必要があると判断し、14日、政府の対策本部で正式に決めた。
これにより、特措法施行令で「遊技場」と定められているパチンコ店も、各道府県知事が「休業要請」できることになる。すでに東京都・神奈川県では11日から、埼玉県では13日、千葉県・大阪府・福岡県では14日、兵庫県でも15日より、パチンコ店にも休業要請が出されている。
一部報道では、緊急事態宣言の対象になっていない茨城県のパチンコ店駐車場に、千葉県内や東京都内ナンバーの車が駐車された映像も報じられており、今回の対象地区拡大で全国的にパチンコ店の休業要請がなされる見込みは大きくなった。
また遊技機では、遊タイム初搭載機「Pフィーバー真花月2 夜桜バージョン」（SANKYO）や、番長シリーズ最新作の「押忍！サラリーマン番長2」（大都技研）など4月19日納品、20日開店予定の新台もあり、既に変更承認申請書の届け出を済ませているホールも。全国で休業要請が出た場合、こうした遊技機の納期変更の検討や申請書の手続きなど、全国各地のホールが対応に追われる事となりそうだ。
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