※中略

　15日に開かれた都の新型コロナ対策の審議会でも委員から「混雑緩和の取り組みは事業者によってまちまちで、来店人数の制限や時間制の導入など、ルール作りを主導することで何かできるのでは」との意見が出ていた。

また、小池氏はパチンコ店が休業要請に応じない場合、個別に施設の使用停止などの対応を取るかどうかについて「国と連携して対応策を決めていきたい」と話した。

引用元
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58342160S0A420C2CE0000/