茨城県遊技業協同組合は１７日、茨城県・大井川和彦知事からの休業要請の対象施設としてパチンコ店が指定されたことを受けて、組合員パチンコホールに対してその旨を文書で通知し、４月１８日から５月６日までの休業を要請した。

「新型コロナウイルス感染防止対策としての休業の要請について」と題された文書では、「本要請は、法に基づく要請であり、重く受け止めなければならない」との見解を示し、趣旨を理解のうえで遵守することを基本とした適切な対応を求めた。また、休業する事業者に対する協力金が支給されることを付記している。

一方で、やむを得ぬ特段の理由により、営業を継続せざるを得ないパチンコ店に対しては、営業時間の短縮（１０時から２１時まで）や「換気の徹底」「清掃消毒の徹底」「密着させないための施策（分煙ボードの活用、遊技機の電源を１台置きに入れる）」といった感染拡大防止施策、開店前の行列対策をさらに徹底したうえで営業するよう呼びかけている。

なお同組合が休業要請した翌日の１８日、一部のテレビ局が千葉県に近い茨城県南部で営業しているパチンコ店を取材し、来店客に対するインタビューや駐車場に停められた他県ナンバーの車を紹介するなど、営業を続けるパチンコホールを疑問視するような内容のニュースを流した。

ジーマ

コロナ関連のニュースで街の様子を紹介する際、パチンコ店がよく出てくるよね。

ここぞとばかりにパチンコバッシングするの止めてほしいらぁ。

イスラ

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