京都府遊技業協同組合(京遊協)は17日、京都府知事がパチンコ店などへの休業要請を決定したことを受けて、組合員パチンコホールに対して文書を送付し、知事からの休業要請に対して「最大限の協力」を求めた。
文書では「各ホールに対する休業要請は、それが短期間であったとしてもそれぞれの企業の事情により、廃業に直結するおそれを内包しており、組合として、一律に休業要請を行うことができない」としたうえで、「しかしながら、緊急事態宣言下における知事からの休業要請は極めて重いものである」として、遊技業界の置かれている状況を十分に勘案の上で、休業要請に対して最大限の協力を求めている。
現状、京都府内のパチンコホールで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として休業する店舗は少なく、組合からの呼びかけで各店舗、営業時間の短縮(閉店時間の繰り上げ)、店内換気の徹底、消毒液の配置、遊技機の清掃消毒の徹底などに取り組んでいる。
政府の「緊急事態宣言」の対象地域が全都道府県に拡大され、京都府においては特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要がある「緊急事態宣言の特定警戒都道府県」に指定され、京都府の西脇隆俊知事は17日、府内のナイトクラブやバーなどの遊興施設をはじめ、劇場やスポーツクラブ、パチンコ店などを対象に4月18日から5月6日まで期間、休業要請することを決定した。
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