都遊協は4月10日、組合員ホール（3月末時点で777店舗）に対し、「新型コロナウイルス感染症対策について（vol.11）」と題した文書を発出。

都遊協は4月10日、組合員ホール（3月末時点で777店舗）に対し、「新型コロナウイルス感染症対策について（vol.11）」と題した文書を発出。同7日に政府が発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を受け、東京都では小池百合子知事が同10日の記者会見で「緊急事態措置」を発表。その中で、遊技場が同11日～5月6日までの休業要請対象施設として指定されたことを踏まえ、同文書で、「本要請は法令に基づく要請であり、重く受け止めなければならない」として、順法精神に則った"原則順守"を強く求めた。さらに、休業要請に協力した事業者向けに、「感染拡大防止協力金」が給付されるといった関連情報を記載しつつ、営業継続を判断したホールには、「営業時間の短縮や週1回程度の休業などについて、別途考慮するよう」促した。