都は、国の意向を反映し、百貨店や理美容業、ホームセンターなどを休業要請の対象から除外。都の関係者によると、施設を絞った新たな案をつくったが、この案についても国は一時、難色を示した。
国は「外出自粛の効果」を見極めるため、休業要請を出すのを2週間程度待つよう要求。仮に10日に公表する場合、カラオケボックスやマージャン店、パチンコ店など娯楽施設を要請の対象から外すよう迫った。

　小池知事がこだわりを見せた「居酒屋」に関しても国は反発。都は新たな案に酒類の提供時間を午後6時までにするとの要請を盛り込み、飲食店の営業時間を午前5時～午後8時に短縮する案を提示。国側は一時反発したが、最終的には受け入れる見込みだ。

引用元
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN4973V6N49UTIL04W.html