菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見の質疑で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みについて、記者からの「様々な自粛要請が相次いでいるが、報道等でもパチンコ店は自粛の対象に入らないのかという疑問が話題になっている。北海道等の一部地域では、営業時間を短縮した例があるようだが、政府として業界に対して営業自粛の要請等を行っているのか」という質問に対して、パチンコ営業について言及。警察庁の要請、パチンコ業界の自主的な取り組みを説明し、「政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応がとられるよう指導する」と答えた。
菅官房長官は発言内容は以下の通り。
「パチンコ店に対しては、すでに警察庁において、今回の感染拡大防止の観点から（パチンコ）業界に対して、従業員に感染しないよう職場の整備について特段の配慮、遊技機のハンドル等の不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど、感染防止措置を要請している。またパチンコ業界においても、自主的な取り組みとして業界団体が集客を目的とした広告宣伝について自粛を求めた対応を各営業所に求めた他、感染拡大を受けて、休業日を設けた営業所もあるというふうに聞いています。引き続き警察庁において、政府の基本方針を踏まえ、パチンコ業界において適切な対応がとられるよう指導する、このように考えています」
今月６日の内閣委員会において、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員が「休業についての働きかけも考えるべきではという声が上がっている」と指摘し、武田国家公安委員長が「今後も引き続き、関係機関と連携して適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と今回の菅官房長官と同様の答弁をしている。
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