立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員は6日、内閣委員会において、新型コロナウイルス感染症対策として全国の学校が一斉休校となる中、閉鎖空間でかつ高齢者が多いパチンコ店が営業していることに対して疑問を呈する答弁を行った。
早稲田議員は「専門家が閉鎖空間や換気のできないところに長時間いる場合、そして特に高齢者はリスクが高いということを繰り返し述べている中で、休校に踏み切った。かたや若者たちからは、『高齢者たちが長時間いるパチンコ店はどうなんだ』『休業についての働きかけなども考えるべきじゃないか』という声が上がっている」と指摘し、これらについて政府に見解を求めた。
回答に立った武田良太国家公安委員長は休業要請について「この業界に限らず今、多くの業界は減収減益で大変なダメージを被っており、民間企業の営業に介入するのには限界がある」と理解を求めたうえで、警察庁が各営業所に「従業員の感染拡大を防止する環境の徹底」「不特定多数が握るハンドルなどへの消毒」などの感染拡大防止策を要請したことや感染拡大を受けて自主的に休業している店舗があると説明。今後も引き続き、関係機関と連携して適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していくとの見解を示した。
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