ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。

　政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。

　厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

　　「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」

　パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。

　警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000004-jct-soci