同友会は2月19日、都内台東区のオーラムで2月度定時理事会を開き、記者会見にて審議事項を報告した。

82社145名が出席した理事会では「ホール取扱主任者の役割拡充について」「新基準に該当しない高射幸性遊技機（回胴式遊技機）設置状況の推移について」「全日遊連全国理事会における警察庁小堀龍一郎保安課長講話について」「パチンコ・パチスロ産業21世紀会について」「遊技産業健全化推進機構実務者会議について」「2020年ふらの夏季合宿について」を協議。各委員会報告では、経営戦略委員会が消費税のインボイス制度導入に向けた課題等を報告した。

「新基準に該当しない高射幸性遊技機（回胴式遊技機）設置状況の推移について」は、1月31日以降、高射幸性回胴式遊技機の設置比率が回胴式遊技機総設置台数の15％を超えている会員企業に対し、15％以下になるまでの期間、会員資格を停止するといったペナルティを課していたが、該当企業はゼロだったと回答。

2023年10月1日から導入される消費税インボイス制度について認知拡大を図っていることに対しては、「パチンコホールの取引としては現行と変わらない対応になるが、全体を俯瞰しなければならない。インボイス制度の調査研究を進め、具体的な対策を検討していく（金光淳用副代表）」「現行法の中でどうクリアしていくかが課題。ホール、遊技客、賞品買取所の3方向で考える必要がある（東野昌一代表）」と話し、一部周辺企業の業務改善が必要なことからも、国税庁からの要件や税務面などを確認しながら施行までに十分に理解浸透を深めていくとした。

国内でも感染が拡大する新型コロナウィルスの影響について、記者から問われた東野代表は「会員ホールに直接的な影響は出ていないが、一部メーカーでは新台納品の遅れが生じている。主に部品を供給している中国側の感染が収まらないと難しい」と言及した。

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