時事通信の２月の世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の国内誘致について聞いたところ、「反対」が６２．４％で、「賛成」の２２．８％を大きく上回った。

　ＩＲ事業をめぐる汚職事件では、衆院議員秋元司被告（自民党離党）が起訴された。政府はＩＲ推進の方針を堅持するが、国民の間で慎重意見が根強いことが改めて浮き彫りとなった。

　国内誘致については、自民党支持層に限っても、「反対」が５３．２％となり、「賛成」の３２．７％を上回った。
　一方、「賛成」と答えた人に対し、住んでいる市町村や生活圏内にＩＲができることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」６４．５％、「反対」２４．７％だった。 （全文はソースにて）

引用元
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021400876&g=pol