業界14団体共催によるパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会が1月28日、都内港区の第一ホテル東京で開催された。

挨拶に立った全日遊連の阿部恭久理事長は、昨年実施した依存問題対策について、パチンコ・パチスロ依存問題フォーラムの開催やアドバイザー講習会、「パチンコ依存問題対策基本要綱」及び「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」の制定など成果を振り返り、今年も依存問題対策を最重要課題として取り組む姿勢を見せた。また、「今年は東京オリンピックが開催され、諸外国からも多くの方が日本に訪れる。日本の娯楽であるパチンコ・パチスロを多くの訪日外国人に経験していただくにはいい機会。また、来年の1月末には、全ての経過措置が満了となり、旧規則遊技機は全国から撤去される。こうした中、私たちのパチンコ・パチスロ業は、ギャンブルとは一線を画した娯楽であると胸を張って言える状況を作らなくてはならない。新しいステージへしっかりと移行し、大衆娯楽と言える環境づくりへ、お集まりの皆様をはじめ業界全体でその一歩を歩み始めたい」と語った。

続いて、筒井公久理事長（日工組）と兼次民喜理事長（日電協）も登壇。筒井理事長は、改正された技術上の規格解釈基準について触れ、「依存対策に資するとともに、より幅広いゲーム性をもった遊技機の製造が可能となった。新解釈基準機はファンの皆様により訴求できるものとして現在、総力を挙げて市場への供給に向け取り組んでいるところ」と説明し、兼次理事長は期待される6.1号機について、「ゲーム性向上のための自主規制の緩和により、早ければ4月頃に登場するのでは」と見通しを示した。

当日は警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長が来賓として出席。小堀課長は業界が取り組む依存問題対策について「大変心強く感じている。引き続き、基本計画に定められた取り組みの進捗に不十分な点はないか確認いただくとともに、本年も啓発週間においてその趣旨にふさわしい取り組みを行っていただくなど、ぱちんこへの依存問題に、業界全体で真摯に対応されるよう期待している」と述べ、旧規則機の撤去についても計画的に進めるよう要請した。

全日遊連・阿部恭久理事長

警察庁生活安全局保安課・小堀龍一郎課長

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