大阪府・大阪市のIR推進局は1月17日、大阪大学中之島センター(大阪市北区)において、ギャンブル等依存症予防セミナーを開催し、約100名の参加があった。講師は、松下幸生氏(国立病院機構 久里浜医療センター副院長)を招いた。そして府下で依存症対策に取り組む大阪府こころの健康総合センターの笹井康典所長とともに、ギャンブル等依存症への対策は、様々な関係者の協力連携づくりが急務と説明していた。

大阪府・大阪市は、ギャンブル等依存症について基本的な知識を伝えるため、平成30年度「ギャンブル等依存症予防セミナー」を継続して開催し、依存症に対する予防啓発の促進を図っている。これまで、RCPGの西村直之氏、小林桜児氏(神奈川県立病院機構・同精神医療センター医療局長)、小原圭司氏(島根県立・心と体の相談センター所長)など、専門家を招いて啓蒙啓発の一環としてきた。今回、招へいした松下副院長は、2016年12月のIR推進法の成立を契機に、政府がギャンブル依存症の対策の重要性がクローズアップしたところから、2017年に全国規模の実態調査を行った責任者の一人。

「ギャンブル障害の実態と治療」と題した基調講演では、現在最もわかりやすいギャンブル等として「パチンコ・パチスロ」を例にあげた。「昔のパチンコとは違い今のパチンコはほとんど電子化された、電子ゲーム機です。海外ではスロットマシーンが電子ゲーム機に相当します。GTAという団体がまとめた電子ゲーム機の調査では、日本は400万台以上と他の国と比べても突出しています」と諸外国との状況とは違い特殊な状況にあると説明した。そしてギャンブル等の管轄官庁がバラバラであり、統一した対策が立てにくい事を指摘。また、パチンコ・パチスロはギャンブルではなく遊技とされている点。宝くじをギャンブルと規定する事については、総務省から宝くじはギャンブルではないと抗議のあった点など、まだまだ足並みのそろわない状況とした。

ギャンブルの実態と問題の規模について、全国1万人(20歳以上75歳未満)を対象とした調査員が訪問して調査した内容について報告。回答率は53.7％だった。ギャンブル等経験では、男性／パチンコ77.7％、宝くじ66.6％、競馬42.4％の順(パチスロ31.8％、先物取引5.8％、ゲーム機21.2％)。女性／宝くじ83.8％、パチンコ41.8％、ゲーム機18.3％の順(パチスロ10.8％、競馬15.6％、先物取引3.1％）。過去1年間のギャンブル等の有無では、ありは男性41.9％、女性24.4％。もっともよくギャンブルした時期では、今が男性14.1％、女性14.9％と答えた。もっともお金を使ったものでは、男性は宝くじ387名、パチンコ・パチスロ395名、女性は宝くじ511名、パチンコ・パチスロ87名。その内SOGS5点以上の割合を調べたところ、生涯では、男性143名(6.7％)女性15名(0.6％)、計158名(3.6％)。過去1年間では、男性29名(1.5％)、女性3名(0.1％)、計32名(0.8％)。推計されるギャンブル障害数SOGS5点以上は、生涯3.6％(3.1から4.2)％で患者数319万人と推計。過去12カ月では、0.8(0.5から1.1)％で患者数72万人と推計した(調査として前回と比べて増えた減ったの議論は意味がない。しかし、諸外国の調査と比べると高い)。

この全国調査のまとめとして、「男性の8割、女性の6割にギャンブルの経験がある。男性の4割、女性の2割程度が過去1年にギャンブルをしている」「男性はパチンコ、女性は宝くじが多い」「7 0万人を超える数の人にギャンブル依存が疑われる」「ギャンブル依存が疑われる人は、問題のない人より早くギャンブルを始めている」とした。

第2部では、参加者の質問に答えていく形で、パネルディスカッション「ギャンブル等依存症の背景と共通点」を開催。現場で支援にあたっている参加者の一人からは、「パチンコ依存症という病名はないという事で、金銭管理を代行するための手続きなどが困難」、「重複障害の場合の対応策」など現場からの質問があった。まだまだギャンブル等の依存症についての啓蒙・啓発、そして対応機関の広がりは道半ばであるとして、久里浜医療センターでは、ギャンブル等の依存症について、治療プログラムを効果検証しているという。「この治療プログラムの道ができるようでしたら、診療報酬につなげたいと考えています。診療報酬化ができれば、やってみようという診療機関も増えていくと思っています。平成32年の改定に間に合わせたい」と対応施設を広げたいと述べていた。