左から、桑名市・伊藤徳宇市長、三遊協・権田理事長

三遊協、同組合桑名支部および三重県桑名市は8月20日、「依存問題対策に関する連携協定」を締結した。三者は、依存問題対策について情報共有するとともに、遊技業界での対策を市の対策にも反映していくなど、依存問題への協力体制の構築を図っていく。また、桑名支部からは、依存問題対策協力金として250万円が市に寄贈され、桑名市長から感謝状が贈られた。

桑名市では、今年度中に依存問題対策として「ワンストップ窓口体制」「再発防止のための見守り体制」「未然防止体制」を構築するため県内医療機関、こころの医療センター等の相談拠点機関等との協力体制を図ってきたが、このほど遊技業界が依存問題対策を推進していることを知り、同組合に対して連携体制の構築を要請した。

この要請に対し同組合は、遊技業界が行っている依存問題対策について、桑名市を通じて幅広く、県民・市民に周知する機会であるとともに、市の対策検討段階から遊技業界の意見を反映させることで遊技業界を正しく認識してもらうことができると判断し、協定の締結に至った。また、市の対策はギャンブル依存だけではなく、ゲーム依存など依存問題に幅広く取り組んでいることから、今後の業界の依存対策の参考になることも期待されるとしている。

桑名市庁舎にて執り行われ協定締結式には、三遊協 権田清理事長、同組合桑名支部 中川岳大支部長、桑名市 伊藤徳宇市長が出席し、権田理事長と伊藤市長が署名を交わし、権田理事長が「遊技業界は、のめり込み問題に長らく取り組んできており、国や県の依存問題対策に委員として参加している。これまで私たちが行ってきた対策を紹介することで市の対策の参考にしていただきたい」と述べると、市長からは「資金支援など協力いただきありがとうございます。今後幅広く市民に寄り添う行政として、幅広く依存問題に取り組むことは必須であると思っています」と、今後の連携強化を図っていく決意が述べられた。

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