全商協は6月12日、都内港区のヒルトン東京お台場で第36回通常総会を開催した。議事では全3議案が審議されすべて原案通りに可決、承認された。

冒頭、挨拶に立った中村昌勇会長は、「遊技業界においては社会的存在意義を広く発信するため、パーパスの策定に向けて業界団体の間で協議が進められており、その骨子が固まりつつある」と報告。「ぱちんこを日本独自の大衆娯楽、文化として再び盛り上げていくためにも社会に向けて業界のパーパスを示すことが新規ユーザーの掘り起こしや遊技から離れてしまったユーザーの呼び戻しにつながると期待している。そのためには遊技産業で働くすべての人が、この業界に勤めて良かったと誇りが持てるようにパーパス策定の経緯や意義を発信、浸透させていくことがとても重要」とした。また昨年度、遊技機取扱主任者に対して、さまざまなニーズに対応できる十分な知識と技術の取得を目的とした遊技機取扱技能センターによる全国指導員養成研修会の第2回開催を報告。「今年度も研修会を開催し、遊技機取扱主任者の技術向上と人材育成に尽力していく」と述べ、組合活動への理解と協力を求めた。

中村昌勇会長

来賓挨拶では警察庁生活安全局保安課の坂ノ上圭佑課長補佐が松下和彦課長の挨拶文を代読。「スマート遊技機の流通増加に伴い中古機移動も増加している。中古機流通が適正に行われるため中古機流通システムに基づく点検確認が行われているが、社会経済情勢の変化等の影響を受け、各種書類のペーパーレス化、遊技機取扱主任者の残業時間等に係る労働環境の改善などの課題に直面している。こうした課題への対応についても貴連合会が中心となり業界を牽引して取り組まれることを期待している」などと述べ、遊技機取扱主任者を対象にした研修会開催や、子供の虐待防止運動への協力など組合の積極的な取り組みを評価しながら、引き続き持続可能な流通システムの構築に努めるよう要請した。

警察庁生活安全局保安課の坂ノ上圭佑課長補佐

議案審議では全3議案が審議され、すべて原案通り承認した。2023年度事業報告書では確認証の交付状況が報告され、全商協傘下8地区遊商の合計で中古遊技機が29万2,101件（前年度比82.18％）・44万1,675台（同82.15％）、認定機が12万3,662件（同89.95％）・41万2,726台（同128.35％）だった。

2024年度事業計画では、本年度（2024年5月1日～2025年4月30日迄）の確認証（紙）の年間発行予測枚数を71万5,280枚（中古用39万5,490枚・認定用31万9,790枚）とした。なお、確認証（紙）は1枚（台）あたり297円（税込）。

当日はこのほかに決議文朗読が行われ、総会終了後には懇親会が行われた。

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