栃木県遊協は5月23日、宇都宮市の宇都宮東武ホテルグランデにて第58回通常総会を開催。議案審議では、2024年度事業計画や賦課金の徴収方法、総会宣言・総会スローガン採択など全8議案が上程され、全て拍手により承認された。第5号議案では任期満了に伴う役員の選任が行われ、全理事が留任。総会終了後の理事会で金淳次理事長の続投が決定し、4期目のスタートとなった。

冒頭の挨拶で金理事長は、「我々遊技業界を取り巻く環境は、皆様ご承知の通りここ数年、厳しい経営環境にさらされています。遊技機の高騰、2024年問題、改刷による設備投資などにより、中小ホールの廃業に歯止めがかからないという現状であります。パチンコ・パチスロ遊技を国民の身近な娯楽として堅守するためにも、この苦境に屈することなく、成長と貢献を最終目的とした経営活動を行い、社会的な責任を果たすことのできる産業として成長していかなければなりません。本年1月1日に発生した能登半島地震に対しましても、義援金送付などの支援活動を行いました。組合各支部の皆様方には、改めて感謝申し上げます」と謝意を示し、「また、栃木県との協同により、『栃木県依存症対策推進計画』の策定に参画しました。今後も我が業界がお客様に対し、明日の活力につながる大衆娯楽を提供していくことで、顧客満足度を高め、さらに国民の幸福度を上げる産業として発展していくことを念願して止みません。本年度も警察、行政、全日遊連等、各関係団体との連携を図り、お客様が安心して遊技を楽しめる環境づくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします」と組合員に理解を求めた。

金淳次理事長

寄付金贈呈では、恒例となった地域福祉基金として栃木県に100万円を贈呈。金理事長が「どうぞ、有効にお役立てください」の言葉とともに、岩佐景一郎保健福祉部長に目録を手渡した。これに対し、公務で出席が叶わなかった福田富一県知事に代わり、岩佐保健福祉部長から金理事長に感謝状が贈られた。

岩佐保健福祉部長（左）に目録を手渡す金理事長

総会の終盤では、昨年の総会で採択された「組合加入率100％を目指す」に関して報告がなされた。当時、県内の非組は13店舗だったが、廃業があり、直接の働きかけを始めた時点では5社11店舗。7月に組合加入を要請する理事長書簡を送付、9月には加入しない理由や今後の対応などを調査、11月からアポを取り始め、12月に直接交渉に当たった流れなどを説明した。その後、M＆Aなどがあり現在の非組は4社9店舗。金理事長は、「組合加入率100％になるよう、今年も働きかける」と力強く語った。

総会後には盛大に祝賀会が行われた

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