日遊協は7月21日、定例理事会に伴う記者会見をオンラインで開催した。

理事会は報告案件のみで、自己申告・家族申告プログラムの推進状況、広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況、新経営者会議の開催結果などを報告。そのうち申告プログラムについては、ともに会員ホールの導入率は100％としながらも、業界全体でみると6月末時点の自己申告の導入率は80％、家族申告が75％でいずれも前月比1％増で推移しているとした。

現状について報告した浜田昭文常務理事は「各支部長が県遊協のトップに働きかけをしているが、やや頭打ちになっている。導入率は県遊協に加盟する組合員と非組との差が20％もあり、どこの組織にも所属していない完全非組の導入率だともっと差が広がっている現状」と、今後の課題を述べた。広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況については、4月27日から6月20日までに寄せられた投稿件数は63件とし、内訳は非公開とした。

新経営者会議の開催結果ついては、設立から今年で10周年を迎えるにあたり、来る10月31日に記念講演を催す予定。設立当時から会に参加している西村拓郎会長は「この会議は私が会長になってからも担当しているもの。発足当時は次世代の若手経営者ということで30代から40代という年齢の縛りがあったが、私も今年で54歳になる。これから若手をさらに発掘していければ」と期待をにじませた。

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